定款の認証とは何をする手続き？妹背牛の行政書士が基礎から解説
会社設立を検討していると、「定款認証」という言葉を耳にする機会があるでしょう。しかし、「そもそも定款認証とは何なのか」「なぜ必要なのか」と疑問を持つ方も少なくありません。
定款とは、会社の目的や組織運営のルールなどを定めた重要な書類であり、「会社の憲法」とも呼ばれています。特に株式会社を設立する場合には、この定款について公証人による認証を受ける必要があります。定款認証を経ることで、定款が法令に適合した形式で作成されていることが確認され、その後の会社設立登記へと進むことができます。
定款認証は会社設立の最初の重要なステップであり、手続きを正しく理解しておくことでスムーズな創業につながります。この記事では、定款認証とはどのような手続きなのか、なぜ必要なのか、具体的な流れや費用について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。これから妹背牛町や北空知管内で会社設立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
定款認証が必要な会社・不要な会社
定款認証とは、公証人が定款の内容を確認し、その定款が適法に作成されたものであることを証明する手続きです。また、第三者に対しても定款の信頼性を担保する役割を果たしています。
定款認証が必要となるのは、株式会社を設立する場合です。株式会社では、作成した定款について公証役場で認証を受けなければ、会社設立登記を進めることができません。一方で、合同会社、合名会社、合資会社については定款認証は不要とされています。そのため、これらの会社形態では定款を作成するだけで設立手続きを進めることが可能です。
ただし、定款認証が不要な会社であっても、定款そのものは会社運営の基礎となる重要な書類です。事業目的や出資者の権利、利益配分などを適切に定めておかなければ、将来的なトラブルにつながるおそれがあります。
会社形態によって定款認証の要否は異なりますが、どのような会社を設立する場合でも、自社の事業内容や将来の展望に合わせて適切な定款を作成することが重要です。
定款認証の手続きの流れ
株式会社を設立する際には、作成した定款について公証人の認証を受ける必要があります。定款認証は会社設立の重要な手続きの一つであり、適切な流れを理解しておくことでスムーズに設立準備を進めることができます。ここでは、定款認証の一般的な流れについて解説します。
①定款の作成
まずは会社の基本事項を定めた定款を作成します。定款には、会社の商号（会社名）、事業目的、本店所在地などの絶対的記載事項を記載しなければなりません。記載内容に不備があると認証を受けられないため、慎重に作成することが大切です。
②公証役場への事前確認・申請
定款が完成したら、公証役場へ事前確認を依頼します。近年ではメールなどで定款案を送付し、公証人から内容の確認を受けるケースが一般的です。事前確認を行うことで、認証当日の修正を減らし、手続きを円滑に進めることができます。
内容に問題がなければ、公証役場へ認証日時を予約し、以下のような必要書類を準備します。
- 印鑑証明書
- 実質的支配者申告書
- 委任状（代理申請の場合）
③定款認証の実施
予約した日時に公証役場で認証手続きを行います。発起人本人が出向くほか、代理人による手続きも可能です。
公証人が定款の内容や必要書類を確認し、問題がなければ定款認証が行われます。定款の謄本や電子データ等を受け取ることができます。
④認証後の会社設立登記
定款認証が完了した後は、資本金の払込みを行い、法務局へ会社設立登記を申請します。登記が完了すると法人が正式に成立し、会社として事業活動を開始できるようになります。
定款認証は会社設立のゴールではなく、あくまでも設立登記へ進むための重要なステップです。手続きに不安がある場合は、会社設立に詳しい行政書士などへ相談することで、定款作成から認証手続きまでスムーズに進めることができるでしょう。
定款認証にかかる費用はいくら？
株式会社を設立する際には、定款認証のために一定の費用が発生します。事前に必要な費用を把握しておくことで、会社設立時の資金計画を立てやすくなります。
公証人手数料
定款認証では、公証役場に対して公証人手数料を支払います。手数料は資本金の額などによって異なり、概ね以下のようになっています。
- 資本金100万円未満：3万円
- 資本金100万円以上300万円未満：4万円
- その他：5万円
会社の定款手数料の改定 | 日本公証人連合会
https://www.koshonin.gr.jp/chg_teikanfee
定款の謄本取得費用
認証後の定款は、会社設立登記や各種手続きで必要になる場合があります。そのため、認証済み定款の謄本（写し）を取得する際には別途費用がかかります。現在は電子定款の普及によりデータで管理されるケースも増えていますが、手続きによっては定款の写しが必要になることもあるため、必要部数を確認しておきましょう。
定款認証に必要な印鑑証明書
定款認証を受ける際には、発起人の印鑑証明書が必要になります。発起人が個人の場合は、市区町村で発行された印鑑証明書を提出します。法人が発起人となる場合は、法人の印鑑証明書や資格証明書などが必要となることがあります。
電子定款を利用するメリット
紙の定款で認証を受ける場合には、通常4万円分の収入印紙が必要となります。一方、電子定款を利用した場合は収入印紙が不要となるため、大幅な費用削減が可能です。特に会社設立時は登記費用や設備投資など多くの支出が発生するため、電子定款を活用することで初期費用を抑えることができます。
まとめ｜定款認証は株式会社設立の第一歩
定款認証とは、株式会社を設立する際に作成した定款について、公証人がその内容を確認し、適法に作成されたものであることを証明する手続きです。会社設立における重要なステップの一つであり、認証を受けなければ株式会社の設立登記を行うことはできません。
定款認証の手続きでは、定款の作成から公証役場での認証、そして設立登記へと進んでいきます。特に定款は会社の基本ルールを定める重要な書類であるため、事業内容や将来の事業展開を見据えて適切に作成することが大切です。
妹背牛や北空知で株式会社の設立を検討している方は、定款認証の仕組みや流れを正しく理解し、スムーズな会社設立を目指しましょう。手続きに不安がある場合は、行政書士などへ相談することで、定款作成から認証手続きまで安心して進めることができます。
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