定額小為替の仕組みと使い方｜行政書士が教える基礎知識
戸籍謄本や除籍謄本などを郵送で請求しようとした際、「定額小為替って何？」と疑問に思ったことはありませんか。
普段の生活で定額小為替を利用する機会はほとんどないため、初めて目にする方もいるかもしれません。どこで購入するのか、現金を送ればいいのではないのか、書き方はあるのかなど、わからないことが多いものです。
特に、相続手続きでは戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍などを郵送で取得する場面が多く、定額小為替を用意する機会が多くあります。
この記事では、定額小為替とはどのようなものなのか、購入方法や使い方、利用する際の注意点について、行政書士がわかりやすく解説します。
参考：
定額小為替－ゆうちょ銀行
定額小為替とは？
定額小為替とは、現金を郵送せずにお金を送ることができる、郵便局の窓口で取り扱われる送金サービスの一つです。主に少額の支払いに利用されており、戸籍謄本や住民票などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料の支払い方法として広く利用されています。
例えば、相続手続きのために本籍地の市区町村へ戸籍謄本を郵送で請求する場合、申請書や本人確認書類の写しと一緒に、必要な金額分の定額小為替を同封して送付します。
定額小為替の仕組み
定額小為替は、郵便局で必要な金額の定額小為替証書を購入し、それを相手に送ることで支払いを行う仕組みです。
受け取った相手は、その証書を郵便局へ持参することで現金と引き換えることができます。そのため、現金をそのまま郵送する必要がなく、安全に送金できる点が特徴です。
現金書留や普通為替との違い
定額小為替と混同されやすいものに、「現金書留」と「普通為替」があります。
現金書留は、その名のとおり現金を郵送する方法です。現金を郵送する場合は、現金書留を利用しなければなりません。一方、定額小為替は現金ではなく証書を送るため、現金書留でなくても郵送することができます。
また、普通為替も郵便局の送金サービスですが、定額小為替と同様に、証書を発行して郵送します。しかし、比較的高額な送金にも利用できるのが定額小為替との違いです。
行政手続きで必要となる数百円から数千円程度の手数料については、多くの自治体で定額小為替による支払いが指定されているため、戸籍や住民票などを郵送請求する際には定額小為替を用意することになります。
定額小為替はどこで購入できる？
定額小為替は、全国の郵便局の窓口で購入でき、以下の12種類の金額が用意されています。
- 50円
- 100円
- 150円
- 200円
- 250円
- 300円
- 350円
- 400円
- 450円
- 500円
- 750円
- 1,000円
必要な手数料に応じて、これらを組み合わせて購入・利用します。
また、定額小為替を購入する際は、額面金額とは別に発行手数料200円がかかります。例えば、450円分の定額小為替が必要な場合は、合計650円を支払って購入します。
定額小為替の使い方と注意点
定額小為替は便利な送金方法ですが、使い方を誤ると手続きがスムーズに進まないことがあります。特に、戸籍謄本などを郵送で請求する際は、自治体の案内に従って準備することが大切です。
受取人欄は記入しない
定額小為替には受取人欄がありますが、戸籍謄本や住民票などを郵送で請求する場合は、何も記入せずに送付するよう案内している自治体がほとんどです。
これは、自治体側が受け取り後に必要な手続きを行うためで、申請者があらかじめ記入してしまうと受理できなくなる場合があります。
そのため、定額小為替を購入したら、自分で記入する前に請求先の自治体のホームページや案内を確認しましょう。特に指定がない限りは、受取人欄を含め、何も書き込まずに同封するのが一般的です。
有効期限切れに注意
定額小為替には、発行日から6か月以内の有効期限があります。期限を過ぎると、そのままでは利用できなくなるため注意が必要です。
また、有効期限が近い定額小為替を送付すると、郵送に時間がかかった場合に請求先で受け付けてもらえない可能性もあります。そのため、必要になってから購入し、できるだけ早めに送付することをおすすめします。
なお、有効期限を過ぎた定額小為替でも、一定期間内であれば再発行できる場合があります。
戸籍を郵送で請求する際に必要なもの
戸籍謄本や除籍謄本などを郵送で請求する場合は、定額小為替だけを送ればよいわけではありません。一般的には、次の書類を同封する必要があります。
- 交付請求書（各自治体指定の様式）
- 本人確認書類の写し（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 手数料分の定額小為替
- 返信用封筒（切手を貼付し、返信先を記載したもの）
自治体によっては、関係を証明する資料や委任状など、追加書類が必要になることもあります。
書類に不備があると再提出となり、その分手続きが遅れ、余分に費用も発生してしまいます。そのため、請求前に各自治体のホームページで必要書類を確認することが大切です。
まとめ｜定額小為替は戸籍請求に欠かせない送金方法
定額小為替は、普段利用する機会は少ないものの、行政手続きでは現在も広く利用されている送金方法です。
普段の生活で利用する機会は多くありませんが、相続手続きや本籍地が遠方にある場合の戸籍請求では必要になることが少なくありません。購入は郵便局の窓口で行うことができ、利用する際は受取人欄を記入しないことや、有効期限に注意することが大切です。
また、請求先の自治体によって必要な手数料や定額小為替の取り扱いが異なる場合もあるため、事前にホームページなどで確認しておくと安心です。
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