NISAの相続で知っておきたいこと｜行政書士・FPが教える注意点
「家族がNISAを利用していたけれど、亡くなった後はどうすればいいのだろう」
近年、NISAを利用している方も増えてきました。NISAは、投資によって得られた利益に対して税制上のメリットがある制度ですが、NISA口座そのものをそのまま相続人が引き継ぐことはできません。亡くなった方がNISA口座で保有していた株式や投資信託などは、相続財産として手続きの対象になります。
そのため、NISAの相続では、利用していた証券会社や金融機関への連絡をはじめ、相続人の確認や必要書類の準備など、状況に応じた手続きを進める必要があります。また、NISA以外にも預貯金や不動産などの財産がある場合には、相続全体を見据えて整理することも大切です。
この記事では、NISA相続をテーマに、NISAで保有していた資産の相続に関する基本的な考え方や注意点について、行政書士・FPの視点からわかりやすく解説します。相続手続きを進める際の参考として、ぜひ最後までご覧ください。
NISAの相続で知っておきたい重要ポイント
NISAには通常の投資とは異なる仕組みがありますが、亡くなった方がNISA口座で保有していた株式や投資信託などの金融商品は、相続財産として扱われます。そのため、相続人は必要な手続きを行ったうえで、取得した資産をどのように管理していくかを検討する必要があります。
亡くなった方が保有していた株式や投資信託は相続の対象になる
NISA口座そのものを相続人がそのまま引き継ぐことはできませんが、亡くなった方がNISA口座内で保有していた株式や投資信託などの金融商品は、相続財産の対象となります。
つまり、相続手続きを行い、金融機関の定める方法に従って、相続人がこれらの資産を引き継ぐことになります。
相続手続きを進めるためには、亡くなった方が利用していた証券会社や金融機関に連絡し、必要な書類を確認することが大切です。一般的には、相続人を確認するための戸籍関係書類などが必要になる場合があります。
また、相続人が複数いる場合には、誰がどの金融商品を取得するのかについて話し合いが必要になることもあります。遺言書がある場合にはその内容を確認し、遺言書がない場合には、他の相続財産も含めて遺産分割について検討する必要があります。
NISAで保有されていた金融商品だけを切り離して考えるのではなく、預貯金や不動産なども含め、相続財産全体を整理することが重要です。
相続後の売却や管理について検討する必要がある
相続によって株式や投資信託などの金融商品を取得した後は、それらをそのまま保有するのか、それとも売却するのかを検討する必要があります。
例えば、相続人自身が投資を続けることを希望している場合には、金融商品の内容や今後の値動きなどを確認したうえで、保有を継続するという選択肢があります。一方で、投資経験がない場合や、相続財産を現金として分ける必要がある場合には、売却を検討するケースもあるでしょう。
特に相続人が複数いる場合には、金融商品を誰か一人が取得するのか、売却して現金化したうえで分けるのかなど、遺産分割の方法によって対応が異なります。
また、相続した金融商品を保有し続ける場合でも、相続後の管理について考えておくことが大切です。金融商品の価値は市場の状況によって変動するため、「そのまま保有しておく」という判断が必ずしも適切とは限りません。
相続した株式や投資信託をどのように扱うべきかは、相続人の状況や遺産分割の内容、今後の資産管理の方針によって異なります。まずは相続手続き全体を整理し、そのうえで保有や売却などについて検討することが重要です。
NISA相続で注意したい税金の考え方
NISAは、通常、投資によって得られた利益を非課税にできる制度ですが、相続が発生した場合には、NISA特有の仕組みだけでなく、相続税や相続後の運用に関する税金についても確認する必要があります。
NISAも相続税の対象になる？
NISA口座で保有していた株式や投資信託などの金融商品は、相続が発生した際には相続財産として扱われます。
NISAの非課税制度は、主に投資によって得られる利益に関する制度です。そのため、NISA口座で保有している金融商品そのものが、相続税の対象から外れるわけではありません。
相続税を計算する際には、亡くなった方が保有していた財産全体を確認します。NISA口座内の株式や投資信託についても、相続開始時点を基準として、商品の種類ごとに定められた方法で相続財産の評価を行うことになります。
ただし、実際に相続税がかかるかどうかは、NISAの金融商品だけで判断するものではありません。預貯金、不動産、その他の金融資産なども含めた相続財産の総額や、基礎控除、相続人の人数などによって異なります。
相続後に発生した運用益は課税される？
また、相続人が取得した株式や投資信託は、必要な相続手続きを経て相続人の管理する口座に移されることになります。しかし、相続人自身のNISA口座に移管することはできません。
そのため、相続後にその金融商品から得られる利益については、課税対象となります。
例えば、相続によって取得した後に株式や投資信託の価値が上昇し、売却によって利益が出た場合には、その利益について税金がかかる可能性があります。また、保有中に受け取る配当金や分配金についても、金融商品の種類や受け取り方によって課税関係を確認する必要があります。
NISAの相続では、相続手続きと税金の問題が関係するため、相続財産全体を整理したうえで、必要に応じて税理士などの専門家へ相談することも検討するとよいでしょう。
まとめ｜NISA相続は手続きと税金の両方を確認することが大切
NISAを利用していた方が亡くなった場合、NISA口座そのものを相続人がそのまま引き継ぐことはできません。NISA口座内で保有されていた株式や投資信託などの金融商品は、相続財産として相続の対象になります。
相続手続きを進める際には、亡くなった方が利用していた証券会社や金融機関に連絡し、必要な書類や手続きの内容を確認することが大切です。また、相続人が複数いる場合には、誰が金融商品を取得するのか、売却して現金で分けるのかなど、遺産分割についても検討する必要があります。
NISAで保有していた金融商品も相続税の対象となる可能性があり、相続財産全体の状況によっては相続税について確認が必要です。また、相続後に取得した金融商品については、相続人のNISA口座に移管することはできないため、その後に発生する運用益や売却益については、原則として課税関係を確認する必要があります。
NISAの相続では、金融機関での手続きだけでなく、相続人の確定や遺産分割、相続財産の整理など、さまざまな手続きが関係します。特に預貯金や不動産など、NISA以外にも相続財産がある場合には、一部の財産だけを見るのではなく、相続全体を整理したうえで進めることが重要です。
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