北空知でドローンを飛ばすには？行政書士が機体登録・飛行許可・飛行計画を全体整理
北空知管内でも、農業、空撮、測量など、さまざまな場面でドローンの活用が広がっています。しかし、ドローンは便利な機器である一方、航空法をはじめとするルールが定められており、飛行方法や場所によって必要な手続きが異なります。手続きを誤ると、飛行できなかったり、法令違反となるおそれもあるため、事前に正しい知識を身につけることが重要です。
この記事では、ドローンの飛行を検討している方に向けて、行政書士の視点から、ドローンを飛ばすまでの手続きの全体像をわかりやすく解説します。機体登録、飛行許可・承認、飛行計画の通報、それぞれの役割や必要となるケース、手続きの流れまで丁寧にご紹介します。
ドローンを飛ばす前に知っておきたい3つの手続き
ドローンを使用する際は、複数の手続きや事前準備が必要です。飛行する場所や飛行方法によって必要となる手続きが異なるため、まずは全体の流れを把握しておくことが大切です。
ドローンを適法に運用するための基本的な流れは、次のとおりです。
- 機体登録を行う
- 飛行許可・承認を取得する
- 飛行計画を通報する
- 飛行前点検や安全確認を実施し、飛行する
- 飛行後に飛行日誌を作成・保存する
特に重要なのが、「機体登録」「飛行許可・承認」「飛行計画の通報」の3つの手続きです。
機体登録とは？100g以上のドローンで必要となる手続き
ドローンを飛行させる際に、まず確認したいのが「機体登録」です。機体登録は、一定の条件を満たすドローンの所有者に義務付けられている制度であり、安全なドローン運用を実現するための重要な手続きです。
現在、日本では100g以上の無人航空機を飛行させる場合、原則として国土交通省への機体登録が必要です。機体登録を行うことで、その機体には固有の登録記号が付与され、所有者や機体情報が管理されます。
機体登録が必要となるドローンは、空撮用や測量用、農業用、点検用、趣味で使用する機体など、用途を問いません。100g以上の機体であれば、原則として機体登録が必要になります。
機体登録の手続きでは、機体の情報や所有者情報を登録し、登録手数料を納付します。登録が完了すると登録記号が交付されるため、その表示を機体に行わなければなりません。また、機体によってはリモートIDへの対応が必要となる場合もあります。
なお、機体登録を済ませたからといって、すべての場所や方法で自由に飛行できるわけではありません。飛行する空域や飛行方法によっては、別途、飛行許可・承認の取得や飛行計画の通報が必要になるケースがあります。
ドローンの飛行許可・承認が必要になるケース
機体登録を済ませても、すべての場所や方法で自由にドローンを飛ばせるわけではありません。航空法では、安全な飛行を確保するため、一定の空域や飛行方法については、国土交通大臣の飛行許可・承認が必要となる場合があります。
飛行許可・承認が必要かどうかは、「どこで飛ばすのか」と「どのように飛ばすのか」によって判断されます。ここでは、代表的なケースをご紹介します。
人口集中地区（DID）で飛行する場合
人口集中地区（DID）とは、国勢調査の結果に基づいて設定された、市街地や住宅地など人口が集中している区域のことです。人や建物が多い場所では、万が一の事故による危険性が高いため、原則として飛行許可が必要です。市街地や住宅密集地で飛行する場合には、事前に対象区域かどうかを確認しましょう。
空港周辺の空域で飛行する場合
空港やヘリポートの周辺には、航空機の安全な運航を確保するため、飛行が制限されている空域があります。対象となる空域は空港ごとに異なるため、飛行前に飛行予定場所が規制対象となっていないか確認しておきましょう。
地表または水面から150メートル以上の高さで飛行する場合
ドローンを地表または水面から150メートル以上の高さで飛行させる場合は、飛行許可が必要です。高高度での飛行は、有人航空機との接触リスクが高まるため、特に慎重な安全管理が求められます。高所での空撮や測量などを予定している場合は、事前に確認しておくことが大切です。
夜間に飛行する場合
日没後から日の出前までの時間帯にドローンを飛行させる場合は、飛行承認が必要です。夜間は周囲の状況を把握しにくく、障害物との接触や事故のリスクが高まるため、昼間とは異なる安全対策が求められます。
目視外飛行を行う場合
操縦者がドローンを直接目で確認できない状態で飛行させる「目視外飛行」も、飛行承認の対象となります。例えば、モニター映像だけを見て操縦する場合や、建物や樹木の陰に機体が隠れるような飛行では、周囲の安全確認が難しくなるため、慎重な運用が必要です。
人や物件との距離が30メートル未満となる飛行
ドローンは、第三者や第三者の建物・車両などの物件から30メートル以上の距離を保って飛行することが原則です。この距離を確保できない飛行を行う場合には、飛行承認が必要になります。工事現場の点検や建物の外壁調査などでは、このルールに該当するケースが少なくありません。
催し場所の上空を飛行する場合
花火大会やイベントなど、不特定多数の人が集まる催しの上空を飛行する場合は、飛行承認が必要です。万が一、機体が落下した場合には重大な事故につながるおそれがあるため、厳しく規制されています。
危険物を輸送する場合
火薬類や高圧ガス、可燃性液体など、航空法で定められた危険物をドローンで輸送する場合には、飛行承認が必要です。散布するための農薬を運ぶ場合も該当します。
物件を投下する場合
ドローンから物を落としたり散布したりする飛行も、原則として飛行承認が必要です。農薬や肥料の散布、種子の散布、資材の投下などが該当します。用途によっては航空法以外の法令や関係機関のルールも関係するため、事前に十分な確認が必要です。
飛行計画の通報とは？飛行前に必要な手続き
機体登録や飛行許可・承認とは別に、ドローン飛行で必要となるのが「飛行計画の通報」です。
飛行計画の通報とは、ドローンを飛行させる前に、飛行日時や飛行場所などの情報をあらかじめ届け出る手続きです。これは、ほかの航空機や無人航空機との接触リスクを低減し、安全な空域利用を実現することを目的としています。
飛行許可・承認を取得している場合でも、飛行計画の通報が必要となるケースがあるため、「許可を取得したから通報は不要」と誤解しないよう注意しましょう。
飛行計画の通報では、主に次のような情報を登録します。
- 飛行日時
- 飛行場所
- 飛行経路や飛行範囲
- 使用する機体の情報
- 操縦者の情報
- 飛行の目的
飛行計画は、飛行を開始する前に通報する必要があります。飛行当日に慌てて手続きを行うのではなく、余裕を持って準備することが重要です。
まとめ｜必要な手続きを確認して安全な飛行を
ドローンを安全かつ適法に飛行させるためには、「機体登録」「飛行許可・承認」「飛行計画の通報」の3つの手続きを正しく理解することが重要です。
ただし、すべての飛行で同じ手続きが必要になるわけではありません。飛行する場所や飛行方法、使用する機体によって必要な手続きは異なるため、自分の飛行内容に応じて事前に確認することが大切です。場合によっては、その他の手続きが必要となるケースもあります。
農業や空撮、点検、測量、趣味などさまざまな目的でドローンを活用する際は、航空法をはじめとするルールを遵守し、安全な飛行を心掛けましょう。
「自分の飛行にはどの手続きが必要かわからない」「飛行許可・承認の申請をスムーズに進めたい」とお考えの方は、ぜひ行政書士へご相談ください。
行政書士あおやま事務所は、
・北空知管内（妹背牛町・深川市・雨竜町・北竜町・秩父別町・沼田町・幌加内町）
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