相続の時に確認したい！生命保険の加入状況を調べる方法
相続が始まったものの、「亡くなった家族が生命保険に加入していたか分からない」とお困りではありませんか？
生命保険に加入していた場合、保険金を受け取れる可能性があります。しかし、保険証券が見つからなかったり、保険会社が分からなかったりすると、「どこに問い合わせればいいの？」と悩んでしまいます。
実は、被相続人が生命保険に加入していたかどうか分からない場合でも、確認する方法があります。
その一つが「生命保険契約照会制度」です。
相続では、預貯金や不動産だけでなく、生命保険についても確認しておくことが大切です。
この記事では、妹背牛の行政書士が、被相続人の生命保険加入状況を調べる方法や「生命保険契約照会制度」の基本について分かりやすく解説します。「もしかしたら生命保険に加入していたかもしれない」と思った方は、相続手続きを進める前に、ぜひ確認してみてください。
相続で生命保険の加入状況を確認することが大切な理由
相続が発生したときは、亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを確認する必要があります。
預貯金や不動産については比較的調べやすい一方で、生命保険については「保険証券が見つからない」「どこの保険会社に加入していたのか分からない」ということもあります。
生命保険金は相続手続きに関係する？
生命保険に加入していた場合、被保険者が亡くなることで保険金が支払われる場合があります。ただし、生命保険金が法律上の「相続財産」に当たるかどうかは、契約内容や保険金の受取人などによって異なります。
たとえば、亡くなった方が契約者・被保険者で、特定の家族が保険金受取人として指定されている場合、一般的にはその受取人が保険会社に保険金を請求することになります。
一方で、契約者・被保険者・受取人の関係によっては、相続税などの税務上の取り扱いが変わることもあります。
そのため、「生命保険金だから相続財産ではない」「生命保険金だから相続財産である」と一律に判断するのではなく、実際の契約内容を確認することが重要です。
相続人が把握していなかった生命保険契約が後から見つかることもあります。「保険に入っていたか分からないから、たぶん何もないだろう」と決めつけず、可能な範囲で調査しておきましょう。
保険証券が見つからない場合はどうする？
「自宅を探したけれど、生命保険の証券が見つからない……」
このような場合でも、生命保険に加入していなかったと判断するのは早いです。
まずは、被相続人の通帳を確認してみましょう。
保険料の口座振替があれば、保険会社を特定する手掛かりになる可能性があります。また、保険会社から届いた郵便物が残っていないか確認するのも一つの方法です。
それでも生命保険の加入状況が分からない場合には、「生命保険契約照会制度」を利用して確認する方法があります。生命保険契約照会制度は、生命保険協会を通じて、亡くなった方などの生命保険契約について照会する制度です。
相続では、「見つからない＝存在しない」と考えてしまわず、別の方法で確認できないかを検討することが大切です。生命保険の加入状況が分からない場合には、まず手元にある資料を確認し、それでも分からなければ生命保険契約照会制度の利用を検討してみましょう。
生命保険契約照会制度とは？
「亡くなった家族が生命保険に加入していたか分からない」という場合に利用できるのが、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」です。
この制度は、親族などが死亡した場合に、その方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を、生命保険協会の加盟生命保険会社に確認してもらうための制度です。
生命保険契約照会制度で何が分かる？
生命保険契約照会制度を利用すると、照会対象となる方について、生命保険協会の加盟会社における生命保険契約の有無を確認することができます。
ただし、この制度を利用したからといって、すべての生命保険契約について詳しい契約内容や保険金額などが一括して分かるわけではありません。
生命保険契約の存在が確認された場合は、その後、照会者から該当する生命保険会社へ連絡し、契約内容の確認や保険金などの請求手続きを行うことになります。生命保険協会が保険金請求の手続きを代行してくれる制度ではありません。
また、死亡を理由とした照会の場合、照会者が死亡保険金受取人となっている契約については、その旨も回答されます。
どのような場合に照会を利用できる？
生命保険契約照会制度には、通常の相続などで利用する「平時利用」と、災害によって生命保険契約の確認や請求が困難になった場合の「災害時利用」があります。
相続で被相続人の生命保険加入状況を確認したい場合は、基本的に「平時利用」が対象となります。平時利用では、親族などが死亡した場合のほか、親族などの認知判断能力が低下した場合にも制度を利用できます。
なお、調査の対象となるのは、原則として照会受付時点で有効に継続している個人保険契約です。すでに死亡保険金が支払われている契約、解約済み・失効済みの契約などは対象外となります。また、財形保険・財形年金保険など、一部対象外となる契約もあります。
そのため、「生命保険契約照会制度を利用すれば、過去に加入していたすべての保険が分かる」と考えないことも大切です。
誰が生命保険の照会を申し込める？
被相続人が亡くなった場合には、一定の要件を満たす親族などが照会者となって手続きを行います。ご家族が複数いる場合は、照会代表者を1人決めて手続きを進めることもできます。
ただし、誰でも自由に照会できるわけではありません。
申請にあたっては、本人確認書類などの必要書類を準備する必要があります。また、照会者の立場によって必要となる書類が異なる場合があります。
そのため、実際に申請する際には、生命保険協会の公式サイトで自分のケースに必要な書類を確認しておくことが重要です。
まとめ｜相続が始まったら生命保険の加入状況を確認しましょう
相続が始まったとき、「亡くなった家族が生命保険に加入していたか分からない」という場合でも、最初から諦める必要はありません。
まずは、被相続人の自宅に保管されている書類や生命保険の保険証券、保険会社から届いた郵便物などを確認してみましょう。また、通帳を確認して、生命保険料の口座振替がないかを調べることも大切です。
それでも生命保険の加入状況が分からない場合には、「生命保険契約照会制度」を利用して確認する方法があります。
生命保険契約照会制度を利用することで、一定の条件のもと、亡くなった方が生命保険協会の加盟生命保険会社と契約しているかどうかを確認できます。
ただし、照会制度を利用すれば保険金の請求まで自動的に行われるわけではありません。生命保険契約が確認された場合には、該当する保険会社に連絡し、契約内容や保険金の請求方法などを確認する必要があります。
また、生命保険金が法律上の相続財産に当たるかどうかや、相続税の取り扱いについては、契約者・被保険者・保険金受取人などの関係によって異なります。
「保険に加入していたか分からないから、そのままにしておく」のではなく、相続財産の調査の一つとして生命保険についても確認しておくことが大切です。
相続では、財産を見落とさないことが、その後の手続きをスムーズに進めるための第一歩です。相続手続きを進めていて、お悩みや疑問がある方は、早めに行政書士などの専門家へ相談することも検討してみてください。
行政書士あおやま事務所は、
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