北空知で株式会社設立｜資本金はいくらが最適？行政書士が解説
株式会社を設立する際、多くの方が最初に悩むのが「資本金はいくらにすればよいのか」という問題です。
現在は会社法の改正により、株式会社は資本金1円から設立できるようになりました。実際のところ、資本金に正解はなく、事業内容や開業時に必要な資金、今後の事業計画などを踏まえて決めることが重要です。
この記事では、北空知管内で株式会社の設立を検討している方に向けて、行政書士の視点から資本金の基本的な考え方や適切な金額の目安、資本金を決める際のポイントを分かりやすく解説します。会社設立で後悔しないためにも、ぜひ最後までご覧ください。
資本金とは？株式会社設立で知っておきたい基礎知識
株式会社を設立する際に必ず決めなければならないのが「資本金」です。しかし、「資本金とは何なのか」「いくらに設定すればよいのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
資本金とは会社の「元手」のこと
資本金とは、会社が事業を始めるために準備する資金のことです。設立時に発起人が会社へ払い込んだお金が資本金となり、会社の財産として事業運営に活用される資金です。
例えば、機械や備品の購入費、広告宣伝費、原材料の仕入れ代金など、開業時に必要となるさまざまな費用に充てることができます。
また、資本金は会社の登記事項であり、登記簿謄本にも記載されます。そのため、金融機関や取引先が会社の規模や経営基盤を判断する一つの目安となることもあります。
現在は資本金1円でも会社設立が可能
以前は株式会社を設立するために最低1,000万円の資本金が必要でした。しかし、2006年の会社法施行により最低資本金制度は廃止され、現在では資本金1円からでも株式会社を設立できます。
そのため、開業資金が十分にない場合でも会社を設立することは可能です。
しかし、法律上設立できることと、実際の経営が安定することは別問題です。資本金が少なすぎると、開業後すぐに運転資金が不足したり、取引先との契約において不利になるケースもあります。
そのため、資本金は「最低限設立できる金額」ではなく、「安心して事業を継続できる金額」という視点で検討することが大切です。
許認可が必要な業種は資本金額にも注意
事業によっては許認可の取得が必要となり、資本金の額が許認可の取得や事業開始に影響する場合があります。そのため、将来的に許認可が必要な事業を予定している場合は、設立時から必要な資金を見据えて資本金を設定することが重要です。
建設業：
建設業許可では、一般建設業の場合、「自己資本が500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」があることなど、財産的基礎に関する要件があります。そのため、設立時から建設業を営む予定であれば、資本金を500万円以上に設定しておくことで、許可申請をスムーズに進められるケースがあります。
宅地建物取引業：
宅建業免許には資本金の最低額はありませんが、営業保証金の供託または保証協会への加入が必要です。開業時にはまとまった資金が必要になるため、資本金だけでなく開業資金全体を考慮して資金計画を立てることが大切です。
人材派遣業：
労働者派遣事業では、許可を受けるために「基準資産額2,000万円以上」「現金・預金1,500万円以上」などの財産的基礎が求められます。資本金そのものが要件ではありませんが、資本金が少なすぎると財産要件を満たすことが難しくなるため、十分な資金計画が必要です。
古物商：
中古品の売買を行う古物商許可には、資本金に関する要件はありません。そのため、事業規模や仕入れ資金に応じて無理のない資本金を設定すれば問題ありません。
飲食店営業：
飲食店営業許可にも資本金要件はありません。ただし、店舗取得費、内装工事費、厨房設備費など、開業時に多額の資金が必要になるケースが多いため、運転資金も含めた資本金を検討することをおすすめします。
許認可が必要な業種では、「資本金がいくらあれば許可が取れる」という単純なものではなく、自己資本や純資産、現金・預金などの財産的基礎が審査されるケースも少なくありません。
そのため、会社設立時には現在予定している事業だけでなく、将来的に取得したい許認可も見据えて資本金を決めることが大切です。
資本金額は税制面も考慮して決めよう
資本金は会社の信用や資金調達だけでなく、税制にも影響します。
資本金1,000万円未満なら消費税免税の可能性がある
新設法人は一定の要件を満たすことで、設立当初の一定期間は消費税の納税義務が免除される場合があります。その要件の一つが、設立時の資本金が1,000万円未満であることです。
もっとも、近年はインボイス制度が導入されたことで、消費税免税のメリットだけを目的に資本金を決めるケースは少なくなっています。
例えば、取引先からインボイス発行事業者としての登録を求められる業種では、免税事業者であっても自ら課税事業者を選択し、インボイス登録を行うケースがあります。その場合、消費税の免税メリットは受けられなくなります。
また、資本金以外にも売上高や給与支払額などによって課税事業者となるケースもあるため、「資本金1,000万円未満なら必ず消費税がかからない」というわけではありません。
中小企業向け税制の適用要件にも関係する
それ以外にも、中小企業を支援するためのさまざまな税制優遇措置が設けられています。その多くは、「資本金1億円以下」であることが適用要件の一つとなっています。
例えば、
- 法人税の軽減税率
- 少額減価償却資産の特例
- 中小企業投資促進税制
- 中小企業経営強化税制
など、中小企業を対象とした制度では資本金額が重要な判断基準となるケースがあります。
一般的な会社設立では資本金が1億円を超えることは少ないため、設立時点で大きく意識する必要はありません。しかし、将来的に増資を予定している場合や、投資を受ける予定がある場合は、中小企業向け税制の適用に影響する可能性があるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
資本金額によって会社設立時の費用も変わる
株式会社を設立する際には、定款認証費用や登録免許税などの法定費用が発生します。これらの費用は、資本金額によって変わるため、資本金を決める際には設立費用への影響も理解しておくことが大切です。
登録免許税は資本金額によって決まる
株式会社を設立する際には、法務局へ設立登記を申請します。その際に納めるのが「登録免許税」です。登録免許税は、原則として資本金額の0.7％ですが、株式会社設立の場合は15万円が最低額とされています。
例えば、
- 資本金500万円の場合：0.7％は3万5,000円ですが、登録免許税は15万円
- 資本金1,000万円の場合：0.7％は7万円ですが、登録免許税は15万円
- 資本金2,500万円の場合：0.7％は17万5,000円となるため、登録免許税は17万5,000円
このように、多くの中小企業では資本金を2,000万円程度までに設定しても、登録免許税は最低額である15万円となるケースがほとんどです。
定款認証の手数料は資本金額によって異なる
株式会社を設立する際は、作成した定款について公証役場で「定款認証」を受ける必要があります。この定款認証には、公証人へ支払う手数料が発生し、その金額は資本金額などによって異なります。
現在の定款認証手数料は、原則として次のとおりです。
- 資本金100万円未満：3万円
- 資本金100万円以上300万円未満：4万円
- 資本金300万円以上：5万円
なお、資本金100万円未満の会社であっても、
- 発起人全員が自然人で3人以下
- 発起人全員が設立時発行株式のすべてを引き受ける発起設立であること
- 取締役会を設置しないこと
という3つの要件をすべて満たす場合は、定款認証手数料が1万5,000円に軽減されます。
もっとも、定款認証手数料の差額は最大でも数万円程度です。資本金は、定款認証費用だけでなく、運転資金や融資、税制なども踏まえて総合的に検討することが大切です。
まとめ｜資本金は事業計画に合わせて適切な金額を設定しよう
株式会社は資本金1円から設立できますが、「いくらでもよい」というわけではありません。
資本金は、会社設立時の運転資金となるだけでなく、取引先からの信用、許認可の取得、税制上の取扱い、さらには設立時にかかる費用にも影響する重要な要素です。
一方で、「消費税の免税を受けたい」「定款認証費用を抑えたい」といった、一つの制度だけを理由に資本金額を決めることはおすすめできません。制度は改正されることもあり、事業内容や取引先との関係によっては、そのメリットを十分に受けられない場合もあります。
資本金を決める際は、
- 開業時に必要な設備資金や運転資金
- 将来予定している許認可の有無
- 融資を受ける予定があるか
- 税制上の影響
- 将来の事業拡大や資金計画
などを総合的に検討することが大切です。
北空知管内で株式会社の設立をご検討の方は、資本金額だけでなく、定款の作成や設立手続き、許認可の取得まで見据えた準備を進めることで、設立後も安心して事業をスタートできるでしょう。
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